今週木曜施行のはずだったユタ州SB 73、全米初のVPN利用対応義務法が発効直後に執行停止

VPN利用に関してウェブサイトに責任を課す全米初の法律として木曜施行予定だったユタ州SB 73だが、商務局はAylo提訴を巡る連邦裁判官の判断が出るまで執行を見送ると明らかにした。

法律が施行される当日に、執行機関自らが「執行しない」と発表する——これがユタ州SB 73の現状だ。この法案は今週木曜に正式施行予定だったが、ユタ州商務局は連邦裁判官が関連訴訟の判決を下すまで、この規定を実施しない意向を表明した。Fox 13 Newsが商務局のこの決定を報じている。

SB 73はVPN利用を年齢確認の枠組みに直接組み込んだ、全米初の州法だ。今年3月にユタ州議会で可決・成立し、5月施行予定だった。法案の内容では、実際にユタ州内に身を置いている人物は、VPN経由で接続しているかどうかに関わらず、「ユタ州から当該サイトにアクセスしている」とみなされる。また、「未成年者に有害な内容が大部分を占める」ウェブサイトは、利用者にVPN使用を助長・促進することを禁じられている。

この法律はVPN自体を直接禁止するものではないが、利用者のVPN利用に対してウェブサイト側に法的責任を負わせる点が、プライバシーおよびデジタル権利団体が最も懸念している部分だ。電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)は今年4月、この法律について次のように警告している。「ウェブサイトがVPN利用者の実際の所在地を正確に特定できないにもかかわらず、法律が特定の州の全利用者に対してそれを求めるなら、その法的リスクゆえにウェブサイトは既知のVPN IPをすべて遮断するか、あるいは全世界の訪問者に年齢確認を要求するかの選択を迫られる可能性がある」。同団体は、実際の居住地に関わらず数百万人の利用者が、侵襲的な身元確認か、あるいはアクセス遮断そのものを強いられかねないと指摘している。

SB 73の施行への道は平坦ではなかった。当初は5月に施行予定だったが、Pornhubの親会社Ayloが連邦裁判所に提訴したことで見送られた。今回、ユタ州は訴訟の結果が出るまで再び執行を延期することに同意した。今週木曜の審理では、担当裁判官が「いつ判決を下せるか約束できない」と発言したことも、同じくFox 13 Newsが報じている。つまり、この駆け引きにはまだ明確なスケジュールが見えていない。

AyloとPornhubは、ユタ州をはじめ他州の年齢確認法案に対する主要な反対勢力の一つとしてこれまで存在してきた。同社は、あらゆる形態の年齢確認に反対しているわけではないとしつつ、米国各州の現行の実施方法は利用者を「なりすましなど重大なリスク」に晒していると主張する。こうした規制に対応するため、Pornhubは全米25州でアクセスそのものを遮断する措置を選び、確認手続きへの対応を見送っている。