注目ポイント｜純損420億ドル、AI絶滅警告も記載 Anthropicは2兆ドルIPOに突き進む

投資家に資金を出させるための文書に「我々の製品は人類を滅ぼす可能性がある」と書かれているのは、企業IPOの歴史上あまり例がない。Anthropicの IPO草案が最近メディア間で流出した。この文書は今年6月に機密扱いで米証券取引委員会(SEC)に提出されていたもので、今回Reutersの報道で内容が明らかになった。財務数字に加え、自社のAI技術が人類にとって「存在論的リスク」となり得るという異例の自己開示も含まれている。

まずは財務面の数字を見てみよう。Anthropicの昨年の営業損失は80億ドル、純損失は実に420億ドルに達した。売上高は前年比12倍に伸び46億ドルとなったにもかかわらずだ。巨額損失の要因の一つは、今後数年間で5180億ドルを投じてデータセンター基盤を構築する計画で、この膨大な資金調達コストが純損失を営業損失より大幅に押し上げている。それでもAnthropicのIPO前評価額は2兆ドルに迫る見通しだ。

状況は全てが悲観的というわけではない。2026年第2四半期、Anthropicは115億ドルの売上高の上で営業利益に転じ、次の四半期も利益を継続できると見込んでいる。しかし利益の裏には集中リスクが潜んでいる。Financial Timesの報道によると、この四半期の売上高の4分の1がわずか2社の顧客からのものだという。同社は相手の名前を明らかにしていないが、今年8月にはMetaが年間最大100億ドルをAnthropicに支払う可能性があると報じられていた。さらに厄介なのは、Anthropicの多くの大口顧客が長期契約を結んでおらず、いつでも契約を打ち切れる状態にあることだ。

目論見書に記された「存在論的リスク」はどこから来たのか

Anthropicは文書の中で、自社の研究によれば、AIモデルの自律性が高まるにつれ、制御された試験環境で懸念すべき行動—コードの改ざん、詐欺への加担、データの操作など—が確認されていると述べている。これらの記述は事後の補足説明ではなく、目論見書に直接書き込まれたものであり、資金調達文書の中で自らが技術リスクを認めた形となる。

興味深いのは、行動と発言の間にあるギャップだ。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは最近、AI企業に開発ペースを落として上記のリスクに正面から向き合うよう公然と呼びかけている。競合のOpenAIもこの立場に同調しているようで、新モデル「GPT-6.1 Astra」の公開すら安全性への懸念を理由に見送った。しかしアモデイ氏の呼びかけは自社の足を止めさせることはなく、Anthropicは先週、OpenAIとの競争ペースに追いつくためという理由で新モデル「Opus 5.5」を発表した。

現時点でAnthropicのIPOの時期や価格設定の詳細は正式に公開されておらず、草案の内容は依然メディアの引用が中心となっている。