マイクロソフトのブラッド・スミス社長がITVの取材で、AIを巡る監督体制は洗濯機や牛乳といった日用品の安全基準にも届いていないと発言。米国の規制不在が、英国にとってAIルール形成を先導する好機になり得ると述べた。
スーパーの冷蔵ケースに並ぶ、安全検査合格のラベルが貼られた牛乳パック――この光景は、マイクロソフト社長ブラッド・スミス氏がAI規制の現状を対比するために持ち出した例えだ。彼はITVのインタビューでこう率直に語った。「今、あなたの家にある洗濯機の方が、AIよりも多くの安全規制を受けている。スーパーで見かける牛乳一本一本にも、安全基準と検査が課されているのに」
この発言の背景には、米国のAI業界がアクセルを踏み続けるべきか、それともスピードを落とすべきかという綱引きがある。Anthropic、OpenAI、Google傘下のDeepMindといった企業はいずれもAI開発のペースを緩めることに賛同する姿勢を示してきた。しかしトランプ米大統領の立場は正反対だ。彼は、中国との競争で優位を保つために米国のAI産業はむしろ加速すべきだと主張し、規制についても業界の自主的な取り組みに委ねる方針を支持している。
トランプ氏が主催した、いわゆる「スーパーインテリジェンス」サミットでは、Google CEOのサンダー・ピチャイ氏、Anthropic CEOのダリオ・アモデイ氏、Meta創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、OpenAI社長のグレッグ・ブロックマン氏、テスラCEOのイーロン・マスク氏、そしてNVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏を含む複数のAI業界トップが、ある合意文書に署名した。内容には、業界自らが安全基準を策定すること、先端モデルの暴走を防ぐ保護措置を設けること、そしてモデルの性能を評価する「独立監査人」を導入することなどが盛り込まれている。
この合意に対しては、一致した称賛が寄せられているわけではない。BBCの報道によれば、ある批判者は「これでは企業自身が『何をもって安全とするか』を定義することになる」と指摘し、別の人物は「この合意は注意をそらすための見せかけに過ぎず、無視すべきだ」と断言している。
一方スミス氏は、話の焦点を大西洋の向こう側へと移した。彼は、米国における規制の遅れが、むしろ英国に独自の切り込み口を与えていると考える。「ワシントンD.C.では、英国やロンドンに対する見方は、ブリュッセルに対するそれとは違う。これは実は一種の強みなんだ」と彼は語った。さらにこう続けた。「これはマイクロソフトという企業が果たせる役割であってほしいし、英国という国家が果たせる役割でもあってほしい。これらのモデルが世界中のサイバーセキュリティを危険にさらすほど強力になっているのを見れば、私はこう言うだろう――その時はもう来ている、と」
2020年の発売から、PlayStation 5は値下げされるどころか繰り返し値上げされてきた。Sonyが主な要因として挙げるのはメモリコストの高騰で、世代末期に価格を下げるという業界の慣例とは逆行する動きとなっている。
外画面には気軽に保護フィルムを貼って差し支えないが、内画面には工場出荷の段階でTPU保護フィルムがすでに施されており、これを自分で剥がすと画面トラブルにつながりかねない。トラブル発生時はDIYではなく正規修理センターへ、とサムスン・アップル両社が勧めている。
サイドボタンをクローズアップした写真に「10.12.26」というキャプションを添えてGoogleがソーシャルメディアに投稿したことで、以前から流出していたFitbit Edgeという名称と発売日が事実上裏付けられる形となった。この新製品はFitbit AirとPixel Watch 5の中間という立ち位置になる見通しだ。
一晩実際に宿泊したEngadget記者が、自動連結フック、電動調光ガラス、45kWhバッテリーまでを隅々までチェック。価格15万9000ドルという電動トレーラーは、CESで見せた未来感に見合う実力を持っているのかを検証した。
全8話で描かれるのは、FTX創業者Sam Bankman-FriedとCaroline Ellisonの関係性が崩れていく過程。暗号資産帝国の終焉を追う本作は11月19日より配信。
TikTokの親会社バイトダンスは、Metaから7カ国での広告出稿を禁じられた。Metaは「競合他社への広告出稿サービスを拒否するのは通常の商習慣」と説明しているが、この発表は、Meta自身が児童・青少年の安全に関する和解で18億ドルを支払った直後というタイミングで行われた。