訴訟の重要な転換点は、法廷記録に残る一言の自認から生まれた。米連邦地裁のEdgardo Ramos判事は7月21日の審理前会議で、全米音楽家連盟（AFM）の弁護人に対し、AI使用に対応する協定が存在するかどうかを直接尋ねた。AFMの法律顧問Eyad Asadは「ありません。ですから、そのような基礎となる協定は存在しません。その点は認めます」と答えた。ユニバーサルミュージックグループ（UMG）の弁護団は今、この発言を棄却申立てに盛り込み、「この自認が本件に終止符を打つ」と主張している。
AFMはUMGおよびワーナー・レコード（Warner Records）とAI許諾を巡る訴訟を展開中だ。組合側は、所属ミュージシャンが演奏・歌唱した録音が、同意も報酬もないままAI企業SunoとUdioに利用許諾されたと主張している。争点の核心はAFMとレーベル間の《Sound Recording Labor Agreement》（SRLA）——この協定には「新用途」（new use）条項が定められており、レコード会社がSRLAの想定・網羅範囲外の新しい方法で録音を利用する場合、収録に参加したミュージシャンへの補償義務と組合への通知義務が生じる。問題は、AI音楽がまだ形をなしていなかった時代に書かれたこの条項が、AIについて一度も明示的に言及していないことだ。
UMGの弁護団が突いたのはまさにこの穴だった。法廷文書には次のように記されている。「Article 21(a)自体は費率を定めておらず、新用途を規定する別のAFM協定から費率を引用する形になっている。そしてAFMはすでに、AI使用に関するそうした協定が存在しないことを認めている」。Music Business Worldwideが引用した文書によれば、UMGはさらにこう結論づけている。「存在しない協定によって測られる支払義務は、そもそも支払義務が存在しないに等しい」。つまりレーベル側の立場は——費率を引用できる協定がなければ条項自体が適用不能であり、AFMの訴えは根拠を欠くというものだ。
この訴訟は、業界全体がAI音楽学習素材の出所を巡って対立を続けるなかで起きている。昨年、ワーナーはSony Music EntertainmentやUMGと共同でSunoとUdioを「想像を超える規模」の著作権侵害だとして提訴していたが、ワーナーは後にSunoと新たな許諾協定を結び和解に至った。Pitchforkの報道によれば、この協定はオプトインしたアーティストや作曲家がAI使用に対して適正な報酬を受け取れるようにし、自身の音楽・肖像・著作権詳細に関する「完全なコントロール権」を保持できるという。同じ月、ドイツの著作権管理団体GEMAはSunoに対する著作権侵害訴訟で勝利を収めたばかりだった。Sunoが許諾を得ず、ロイヤルティも支払わずにBoney Mの《Daddy Cool》やLou Begaの《Mambo No. 5》などの曲を使ってAIモデルを学習させたことが理由だ。この判決は、他のAI企業も今後GEMAの楽曲カタログを利用する際には対価を支払う必要があることを示すものとなった。今月初めには、Jason IsbellらミュージシャンもSunoを提訴し、同ソフトがユーザーに同意なくアーティストのアイデンティティや音楽スタイルを複製させていると非難している。
UMGとワーナーによる今回の棄却申立てはまだ判事の裁定を待っている状態で、訴訟の今後の展開や証拠開示（discovery）段階に進むかどうかについては、現時点で公開されたスケジュールはない。
