出社する日を自分で選びたい。経験者調査で女性44.7％が望むハイブリッド勤務の裁量

週に同じ日数だけ出社するとしても、どの日に行くかを自分で選べるかで感じ方は変わるかもしれません。LASSICのテレワーク研究チームが10月30日に公表した調査では、経験者の38.6％が出社日・テレワーク日を自分で選べる制度を希望し、具体的な支援策の中で最多でした。女性は44.7％、男性32.9％で、差は11.8ポイントです。

すべての働く人を対象にした結果ではありません。9月2～3日に、全国の20～65歳でテレワーク経験のある男女を対象にウェブ調査を実施し、女性490人、男性517人の計1,007人から有効回答を得ています。望む支援を尋ねたもので、勤務先がすでに選択権を認めたという発表でも、台湾の労働制度変更のニュースでもありません。

柔軟さとともに、出社する日の目的も知りたい

設問は8項目からの複数選択でした。自主的に日を選ぶ制度38.6％に続き、出社日に何をするかを決める指針・ルールを19.3％、チームで出社日をそろえる取り組みを16.5％が希望しています。自分で予定を決めたい一方で、協力相手にも会いたいというニーズは両立します。通勤しても画面越しの会議だけ、という状況をどうするか考える材料になります。

「特に希望はない／すでに整備されている」は29.7％でした。二つの状態をまとめた選択肢なので、全員が現状に満足しているとは言えません。残る70.3％が全員不満だという意味でもありません。複数回答の割合は回答者数を分母とし、合計が100％を超えることもあります。8種類の重ならない集団に分けた結果ではありません。

女性の希望率は高いが、差が生まれる理由は別の問題

女性44.7％と男性32.9％の差は、この標本で見られた関連です。家事、育児、通勤の安全性、その他一つの事情が原因だと証明したものではありません。特定の生活事情を女性全員に当てはめると、仕事や個人のニーズの違いを見落とします。共感できる結果であっても、自分と異なる人の事情を残して読む必要があります。

現在の勤務形態別では、自主的に日を選ぶ制度の希望率はハイブリッド43.0％、フルリモート35.5％、フル出社34.9％で、各群の具体的な支援項目の中で最多でした。人数は順に454人、169人、384人です。全員がテレワーク経験者のため、フル出社群も過去に経験し、現在は出社のみで働く人であり、未経験者ではありません。

人を分類する前に、仕事の目的から話す

調査は出社目的も尋ねています。偶発的な対話や関係構築を主目的とする人では、出社日の指針・ルールを望む割合が38.2％、チームで日をそろえる取り組みが31.4％でした。日を選ぶだけでなく、出社後にどう協力するかを重視する人もいることがうかがえます。ただし、全社員が同日出社を好むという意味でも、導入済み制度の効果を示す結果でもありません。

チームで話すなら、現場の設備が必要な作業と、対面が役立つ連携を分けたうえで、日を選ぶ余地や調整方法を考えることが一つの入り口になります。これは調査から広げた議論の方向で、LASSICが証明した生産性向上策ではありません。10月30日公表の日本の資料は期待を知る材料であり、個別企業の規則や実際に利用できる働き方はそれぞれ確認が必要です。